多重債務になる原因は、借金を返しても返しても利息に充当されて、なかなか元金が減っていかない点にあります。任意整理は、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算によって、将来利息のカット、金利の引き下げ、などの交渉を行うわけです。「任意」ですから自分で行うこともできますが、殆どの場合、弁護士や司法書士などの専門家が依頼人に代わってその手続きを委ねることになります。

任意整理のメリットは、裁判手続ではないので、裁判手続きにかかる時間や費用がかかりません、官報に記載されることもありません。

また、弁護士や司法書士を介した場合、債権者に受任通知書を送りますので、債務者への取立ては止まります。

また、金利の高い債権者にだけを指定して任意整理の手続きを行うことができます。月々の返済額の負担を軽減することができます。任意整理のデメリットは、任意整理に応じない債権者がいる等、和解交渉がスムーズに進まないことがあります。

任意整理は、裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。

グレーゾーンとは、利息制限法を超えて出資法の上限利率29.2％の間の利率帯をいいます。このグレーゾーンの金利は、【過払金】として返してもらえることがあります。つまり、利息制限法では、金利ついて次のような制限をしており、この制限利息を超過している部分の利息契約は無効と定めています。

10万円未満　　　　 　　　　　年20％　
10万円以上100万円未満　年18％　
100万円以上　　　　　　　　　年15%　　

この日本では年間３万人が自殺していますが、警視庁の資料によると倒産、失業、生活苦といった経済・生活問題が原因になっているのが、このうち約３０％を占めています。

２０００年１１月に｢民事再生法等の一部を改正する法律｣が制定され、今まで企業だけしか行えなかった民事再生が出来るようになりました。通称、個人再生法と呼ばれ、それまでの任意整理や調停と比べて手続きが容易になりました。

個人再生手続きは、借金で苦しむ人のために新しい救済手段です。個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。そのうち主に自営業・一次産業者を対象に適用されるのが小規模個人再生です。再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数と貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。

手続きの流れはまず自分の住所地を管轄する地方裁判所に申立てをします。

内容が要件を満たしていて書類に不備がなければ、裁判所は個人再生手続きの開始決定を出します。その後、裁判所に債権者一覧と持っている財産の目録を裁判所に提出して、今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します。反対する貸主の数と貸金が貸金総額の半分以下であれば裁判所が認可の決定をして、確定することによって手続きが終了します。

ワーキングプアという言葉もあるように、日本全体が景気回復を享受している訳ではありません。

そんな中、住宅ローンが払えなくなる人も年々増えてきているようです。

１９９３年に当時の建設省（現在の国土交通省）は当面の返済額を極端に少なくし５年後に返済額が急増する「ゆとり償還住宅ローン」を創設しました。このローンは将来の年収増を前提にした住宅ローンですが、御存じのように年収が右肩上がりの時代はとうの昔の事で今ではこうしたローンも無くなりました。

さて、２０００年１１月に｢民事再生法等の一部を改正する法律｣が制定されました。この法律の制定によって債務整理をして生活を再建する方法として「個人再生手続」が可能になりました。それまでの任意整理や調停と比べて手続きの容易な事が特徴です。

改正した民事再生法に、個人再生の規定が新しく追加されたため個人再生法と呼ばれています。個人再生法では住宅ローンの支払いが困難になった場合の救済方法に住宅ローン特則（住宅資金特別条項）というものが盛り込まれました。

裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。

これまでの制度では通常の民事再生で行わなければならず手続も煩雑で、個人が利用するのは難しい手続でした。そこで、法律が改正され、「個人再生手続」が取れるようになり、徐々にではありますが、この個人再生と言う制度の知名度が広まって、利用者数は毎年増える傾向にあるようです。

この個人再生とはどのような制度かというと、住宅ローン以外に多重債務をかかえて支払いが困難になった方の借金を減額したり、住宅ローンの返済計画を変更をすることにより、マイホームを手放すことがないように借金を整理して返済していくのが、この制度の最大の特徴でありメリットとなっています。

そして結論としては、任意整理か、個人再生か、自己破産か、３つの方法があるけれどどうしますか？ということで。

そこで出た話。

道徳的、倫理的にどうかということはもちろんあると思うが、法律的にいうと、自己破産は、決して「借金を踏み倒す」という意味の制度ではない。

どちらもブラック扱いになるのは同じなのだ。

違いは・・・、一番はイメージ、感覚の問題。「自己破産は嫌だな～、それだけはしたくない」という感情があるだろう。

それからいろんな迷信がある。

任意整理は、法律専門家である司法書士が、債権者と交渉して、出資法、利息制限法で計算し直し、不当な利息を返してもらったり、払い過ぎた利息を返してもらったりする。これは不当利得返還請求、過払金返還請求だ。

そして正当な残債がある場合は、合意和解の上、無理のない返済をしていくようになる。残債に利息は付かない。

費用は司法書士に数万かかるが、債権者との交渉を全部やってくれる。簡易裁判所に自分で申し立てて、費用も安い特定調停もあるが、素人では費用面、労力面を考えると、餅は餅屋でプロにまかせて任意整理をするのが一番だろう。住宅ローンやなど、整理の対象としたくない債務がある場合も相談に乗れるようだ。

「どうしてこんなに借金ができたのかというと、それは１０年前に生活費がちょっと足りなくて、カードで借りたんです。それでそれを返そうとしてまた別のところで借りて、そしてまたそれを返すために違うところで借りて・・・、それを繰り返すうちに６００万円にまでなってしまいました」と説明すると、

先生はあっけなく「そうだよね。そうやって１０年もしていたらこのくらいになるよね」と言われた。

ああ・・・そうなんだよな。高利で借金することで、その借金が雪だるま式にふくれあがっていく、その単純なことがわかっていなかったんだと、いまさらながら自分の無知が悔やまれる。

「みんなそうなんだよ。タイヤが回ってるみたいに、お金を借りては返し、借りては返すことを繰り返す、それでそのタイヤはどんどん大きくなっていく。そしてそのうち大きくなったタイヤはパーンとはじけるんだよ」

それは正確にはクレジットカードではないのだけれど、れっきとしたVISAカードだ。

VISAカードだから、Amazonで本の注文もできるし、楽天で買い物もできる。プロバイダの料金や、携帯電話の料金引き落としもOK。

これは、VISAデビッドカードだ。

欲しい本があれば、Amazonで検索して、そしてレビューを見て「よし、買おう」と思ったら、クリックひとつで注文できる。そして２～３日後には自宅に本が届く。

本に限らず万事がそうで、携帯電話の支払い、電気代、インターネットのプロバイダ料金支払い、その他ネット上のあらゆる有料サービスが、クレジットカードを通して本当に便利になっている。

１ヶ月前に、知人が司法書士の先生を紹介してくれていたのを思い出した。

「司法書士」というと、何だかとっても敷居が高い感じがして、引け目を感じていたのだ。知人にもっと詳しく話を聞いていたらよかったのだが。

教えてもらっていた電話番号におそるおそる電話をかけてみた。若い事務員さんの声。「過払い請求の相談をしたいのですが・・・」と告げると、「相談の日は○曜日と○曜日になっています。今週は予定が入っているので、来週以降で希望の日をおっしゃってください」と言うことだった。