個人再生法

新聞やﾃﾚﾋﾞの報道を見ていると､日本の景気は良くなっていると言われていますが､その一方でそれは大都市や大企業だけが恩恵を受けているとも言われています｡

ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱという言葉もあるように､日本全体が景気回復を享受している訳ではありません｡

そんな中､住宅ﾛｰﾝが払えなくなる人も年々増えてきているようです｡

１９９３年に当時の建設省（現在の国土交通省）は当面の返済額を極端に少なくし５年後に返済額が急増する｢ゆとり償還住宅ﾛｰﾝ｣を創設しました｡このﾛｰﾝは将来の年収増を前提にした住宅ﾛｰﾝですが､御存じのように年収が右肩上がりの時代はとうの昔の事で今ではこうしたﾛｰﾝも無くなりました｡

さて､２０００年１１月に｢民事再生法等の一部を改正する法律｣が制定されました｡この法律の制定によって債務整理をして生活を再建する方法として｢個人再生手続｣が可能になりました｡それまでの任意整理や調停と比べて手続きの容易な事が特徴です｡

改正した民事再生法に､個人再生の規定が新しく追加されたため個人再生法と呼ばれています｡個人再生法では住宅ﾛｰﾝの支払いが困難になった場合の救済方法に住宅ﾛｰﾝ特則（住宅資金特別条項）というものが盛り込まれました｡

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